南アフリカ共和国の教育事情について

南アフリカ共和国の教育事情は、「アパルトヘイト」（人種隔離政策）無しに語ることは出来ません。そして、現在もアパルトヘイト政策の「負の遺産」として教育事情は大変大きな課題を抱えています。

アパルトヘイト期の過去の教育事情と、現在のポスト・アパルトヘイト教育事情を紹介します。

《アパルトヘイト時代（1993年まで）》

アパルトヘイトは「人種隔離政策」と呼ばれますが、当時白人国家だった南アフリカ連邦では、有色人種たちを自然資源の乏しい土地に強制移住させ、その土地を「ホームランド」と称して、「独立自治体（バンツースタン）」として関わった。
しかし、このホームランド、国連をはじめ、世界中で各地の「ホームランド」を「国」として認めず、南アフリカはこのアパルトヘイト政策を断行したことにより、世界中から非難を浴びた。

・黒人（有色人種）は事実上義務教育の対象ではなかった。バンツースタン教育(Bantustans Education)扱いだった。

・国としては、白人のみ義務教育対象とし、先進国並みの教育水準・教育環境だった。

・現在の黒人の過半数の成人は、事実上の非識字者（Functionally Illiterate）である。
　元来、黒人が用いる９つの現地公用語は、口承言語なので、専用文字が無い。
　後に、9つの言語は強制的にアルファベット化した。これは日本語のヘボン式ローマ字に似ている。

・6年間の学校卒業後、2年間の教員養成コースでほぼ誰でも教師になれた。
　教員としてのスキルがそもそも充分でなかった。

《マンデラ新政権発足後（1994年から）》
国民全体の義務教育（小7＝中学2年生）の実施を国家的課題とした結果、数的には目標を達成した。（現在の就学率は約95％）

・文部省予算に国家予算を最も多く配分

・全国の隅々まで学校を建設し　26,000校を運営するも、大半の学校には図書室が無い。

・貧困地域は学費、給食を無料にするなどし9割を超える就学率。

・雇用機会均等法のお陰もあり　黒人の先生の急増。

・2011年までに幼稚園（G-R）の義務教育化、小学校に併設。

《今日の課題は　いかに質的拡充が実施できるか》

・低学年の「読み書き・そろばん」の能力の向上への認識。
　小学校３年全国学力調査合格率 Literacy 36%、Numeracy 35%

・図書の配布や（”US Aids”;本100冊を約１万校に配布）
　授業で読書タイムの設定（”Drop & Read”;西ケープ州）

・低学年担当の先生の能力向上 (トレイニング、人事制度)。

・低学年担当教員の図書利用を習慣づけ。

《ズマ大統領新政権（2009年5月より）》
2009年5月に実施された南アの総選挙の重要な争点でもあった。（教育格差の拡大が課題）

・ズマ大統領就任演説での言及。
　「南アフリカにとってまず解決すべき問題は、第1は教育、第2は健康（HIV対策）。第3が経済・雇用政策で、第4が治安問題である！」

・文部省の分割　”初等教育省”と”高等教育省”
　「読み書き・そろばん」向上は初等教育省が管轄し、高等教育省では、大学などの高等専門教育機関や職業訓練などを管轄。

《現在の識字教育について》
1、2年生　　アルファベット表記の部族語書籍で読み書きを習得
3年生　　　　英語教育の開始
4年生から　全ての教科を英語で教える

・1１の公用語；英語、アフリカーンス語（オランダ語系言語）と9つの部族語（ズールー、コサ、ツワナなど）
・部族語は、文字を持たない口承言語の為、アルファベット表記。また国の教育政策方針として、部族語の伝承も重視している。